金融機関が、融資の可否を決定する
最大のよりどころになっているのが、信用情報です。
この中には、個人を特定するための情報、
つまり、住所、氏名、電話番号や、勤務先と、
その住所電話番号、などがあります。
そして、経済活動の情報があります。
経済活動の情報というのは、
ざっくばらんな言い方をすると、借金の履歴で、登録する金融機関や、
信用情報機関の任意登録となっている部分もあるので、
必ず本記事の通りとは限らないのですが、
クレジットカードの契約と限度額などの内容、返済状況などですね。
これも、滞りなく完済している場合は終了となりますが、
残高が０でも、カードローンなどの場合の枠付き融資などがある場合、
契約があるというように解釈される場合があります。
この場合は、解約されるまで登録されます。
そして、事故情報、（異動情報という言い方をする場合もあるそうですが）
つまり、返済が滞った場合の記録や、代位弁済、債務整理、
手形の不渡りなどの情報が記録されています。
加盟会社の、信用情報の使用履歴なども、新規の申し込みを行う場合に、
既存の契約状況を調べるために、必要に応じて参照されます。
たくさんの金融会社に同時に申し込みなどをした場合に、
過剰な融資を抑制するという意味で、参照されたりもします。
また、本人確認書類、たとえば、免許証や保険証などを紛失した場合も、
これを悪用されることを防ぐために、
本人確認書類紛失などの記録がなされる場合もあるそうです。
勿論、事故発生などによる取り引き打ち切りや、
破産情報なども一定期間保存されます。
契約終了後は、5年から10年くらいはこの記録が保存されるそうです。
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